新内閣発足 デジタル省創設によるSymbolの活用

今月16日、菅（すが）義偉 内閣総理大臣が誕生し、新内閣が発足しました。

菅（すが）総理が提言する、「縦割り行政の廃止」と「デジタル化推進に向けたデジタル省の創設」にブロックチェーン技術が有効ではないかと考えます。

日本でも2011年にマイナンバー制度が導入されましたが、マイナンバーカードの普及は２割にも満たず、covit-19における給付金申請に用いられましたが、

銀行口座の振込は各市区町村にて行われるため、給付に時間がかかる場合や、役所のミスによって給付金が二重に支払われるケースも発生してしまいました。

デジタル化推進の目的として、日本政府はマイナンバーカードと運転免許証の紐付けを一例として挙げていますが、個人情報の流出や改竄の問題があります。

2007年の消えた年金問題は記憶に新しいですが、これまで個人番号が一対一では無かったため、行政機関ごとに管理を行っていたことでズレが生じたことで

その隙をついた一部の役人が横領を行い、証拠隠滅のため年金記録の改竄を行ったことが原因です。

つまり、新政府が掲げるデジタル化には、ブロックチェーン技術が必要なのです。

マイナンバーカードと銀行口座の紐付けを行えば、給付金や還付などの処理はスムーズに行えるでしょうし、役所でのミスも起きないでしょう。

懸念されている個人情報やプライバシーの保護も可能ですし、堅牢なセキュリティによって、なりすましによる不正取得を防ぐこともできます。

また、マルチシグによって本人を含めた複数人の承認が必要となれば、悪意ある役人やハッカーによる不正送金なども防ぐことが可能になります。

「そう、Symbol ならね」