nem Symbol 行政文書 改ざん防止
行政文書の改ざん問題をSymbolブロックチェーンを導入して解決する

行政文書の改ざん問題をSymbolブロックチェーンを導入して解決する

2017年に“森友文書問題”が発生しました。

紙の決裁文書の一部に、改ざんが疑われるデータの削除・修正が発覚して、行政文書の改ざんについて全国的に関心が高まるきっかけとなりました。

また、政府統計のあいつぐデータ改ざん問題についても近年関心が高まっています。

行政文書の多くは、膨大な数の添付資料(調書など)とともに回付され、決裁を経て作成されます。

そして、一定期間保管して廃棄という流れになります。

問題は、国も自治体も、いまだ紙を原本とした運用が主流になっていることです。

紙文書での運用は、一部資料を紛失してしまったり、わざと不都合な資料などを破棄したりする人物が出てくるリスク(可能性)があります。

これは国、自治体に限らず企業もあてはまりますね。

日本政府は現在以下の2つの方針を打ち出しています。

  • 公文書館の開館(2026年度の計画)を目途として、文書管理業務を自動化・システム化し一貫的に処理する仕組みを構築
  • 本格的な電子的文書管理への移行に際し、機密保持・改ざん防止のための措置を確実に講じる

電子文書化して機密保持と改ざん防止に努めるということですね。

紙の文書では改ざん(データの改ざん含む)は簡単にいくらでもできますから、電子文書化するのは当然の流れです。

似たようなものはひな型を使えば良いので、作成時間も短縮できます。

ただ、電子文書化しても「改ざんはできてしまう」ので対策が必要です。

改ざん防止対策として暗号通貨で使用されるブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を利用したソリューションがあります。

ブロックチェーンの特徴は、一部のコンピューターで取引データを改ざんしても、他のコンピューターとの多数決によって正しい取引データが選ばれるため、記録の改ざんや不正取引を防げる点にあります。

取引データを収集管理する大規模コンピューターを必要とせず、コンピューターが分散型ネットワークで構成できるため、低コストでの運用が可能ですので、財政問題に悩む国や自治体でも取り入れることは可能です。

Symbolのブロックチェーンにはマルチレベルマルチシグという機能が備わっており、あらかじめ定めた複数の連署人アカウントの署名がなければ、決済が実行できない仕組みになっています。

しかも階層化されていますので、連署人の数が多くても対応できるようになっています。
 

出張先からでも決裁できるほか、どこで滞留しているのか一目でわかるため、適宜、催促もできるようになります。

出先機関の合議や並列での承認も可能で、行政文書の決裁のスピードアップが図れます。

このようにSymbolブロックチェーンでは行政文書の改ざん防止だけでなく、行政文書の決済のスピードが図れますので導入されれば「一石二鳥」の効果が見込めます。

Author: kenji55
Published on: 07/09/2020 19:26 (edited on: 12/09/2020 05:36)
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